借金が多すぎてどうしようもない?解決方法は?

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借金が多すぎてどうしようもない?解決方法は?

借金で困窮しているなら債務整理!

借金が多すぎてどうしようもない?解決方法は?

世の中には借金に苦しんでいる人がたくさんいます。その数を正確に知ることはできませんが、300万以上とも言われています。実際にはもっとたくさんいる可能性があるでしょう。もし自分の収入を増やしたり支出を減らしたりして何とか返済していければいいのですが、家計が火の車になって、借金返済のために多重債務に陥る人もめずらしくありません。

 

1社、2社ならまだしも3社以上、5社以上とどんどん債権者をつくっていって、返済するお金もなければ返済期日もよく分からなくなってしまうような事態も実際あるのです。借金の原因はいろいろですが、一般的に借金苦と聞くとギャンブルや浪費生活でそういう状態に陥ったというイメージが起きやすいかもしれません。

 

でも実際には急なリストラや病気による失職、家族の病気や事故による急激な支出増など自分ではどうしようもなかった原因もあるのです。ですからこうした人々を借金地獄から救済するための措置を国は講じています。それが「債務整理」です。債務整理にはいくつか段階があって、そのうち一番手軽に行えるのは「任意整理」と言われていますが、このステップでも、その次にくる「個人再生」でも生活の回復が難しい場合は、「自己破産」という手段に進むことができます。

 

自己破産ってどんな債務整理?

 

自己破産の大きな特徴の一つは、借金が帳消しになることです。他の債務整理方法である任意整理や個人再生は借金の減額が目的なのに対し、自己破産は名前から連想できるように、すべてを一度ゼロに戻すという発想です。それで自己破産は借金がある意味チャラとなるのです(一部債権を除く)。

 

これだけ聞くと借金を大量にかかえている人には朗報に思えるかもしれませんが、自己破産では借金がなくなると同時に財産もなくなります。例えば住宅や車などを持っている人はそれを手放すつもりで自己破産する必要があります。これらの財産は売られて清算されて債権者の間で配当されます。このように自己破産は借金もなくなるが多くの財産もなくなる可能性があるプロセスなのです。

 

ちなみに詳しくは書きませんが、住宅に関して言うと、個人再生では「住宅ローン特則」という制度のおかげで住宅を守ることができますが、自己破産までいくとそれができません。ですから住宅をキープするかどうかによって、個人再生か自己破産かの選択も変わってきます。もちろん自分で好きなように決められるとは限りませんが、ひとつの目安になると言えます。

 

財産がすべて無くなるわけではない

 

上で「多くの財産がなくなる可能性がある」と書きましたが、実は自己破産をしても現金も資産もすべてが絞りとられるわけではありません。そうなれば路頭に迷ってしまいます。ですから自己破産制度では、手元に残せない財産(処分される財産)とともに、残せる財産(処分されない財産)が認められています

 

残せない財産とは基本、価値が20万円以上ある財産のことです。ではどんな財産が残せる財産か具体的に見てみましょう。まず処分されない財産を「自由財産」と呼びますが、この中には99万円以下の現金が含まれます。そしてこの自由財産の中には、「差押禁止財産」というものがあって、家具や家電、職業上必要なツールや1カ月分の燃料や食品、服、国民年金、名誉を表彰する物、災害用品、エアコンなどが含まれています。

 

差押禁止財産としてどんなものがキープできるか詳しいことは弁護士に確認するようにしましょう。いずれにしても、こうしてみるとけっこうさまざまな種類のものが手元に残るので、新たに生活を始めるうえで大助かりです。このように自己破産といっても人生終了になるわけではないので、借金でどうしようもないのならこのプロセスをとるのも賢明なことです。

 

ちなみに注意点として、もし99万円を銀行に預金として預けてある場合は、現金とは扱われない場合が多くあります(大阪地裁など一部では現金としてみなされる)。ですから預金が99万だからといって安心できるわけではありません。仮に自己破産直前にそのことを考えて引き下ろして紙幣にしたとしても裁判所がそれを現金と認めないこともあるので注意です。

 

いずれにしろ法律では自由財産という枠の中で、99万円以下のキャッシュや様々な差押禁止財産が保護されることになっているのでまさに救済措置となります。しかもこの自由財産ですが、場合によっては適用範囲をさらに広げてもらう事が可能です。このことを「自由財産の拡張」といいますが、その具体例を見てみましょう。

 

「自由財産の拡張」って何?

 

これは本来の自由財産には含まれている物品などを、裁判所の判断によって含めてもらえるようになることです。例えば車や預金なども総計で99万以下まで自由財産として組み入れられることがあります。

 

これが認められれば、失われると思われた財産もキープできるのですが、自分が持っている財産が自由財産として拡張してもらえるかどうかは、実は裁判所によって変わってきたりします。さらに拡張の範囲ですが、基準となる金額の適用も場所によって変わることがあります。

 

それぞれの財産が20万円を超えているかで判断されることもあれば、合計額が99万以下かどうかで判断されることもあります。こうした違いについては弁護士を通して事前に相談するようにしましょう。さてここまで見てきたように自己破産は借金帳消しのためのプロセスです。その代わりに財産も失いますが、一部手元に残せる財産があるので、生活再建がやりやすくなります。

 

できれば自己破産まではいきたくないと考える人の少なくないとはいえ、タイミングよく使えばメリットも大きい債務整理ですので、専門家の意見をよく聞いてこのプロセスをとるかどうか考えましょう。

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