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借金が深刻・・問題解決にはどれくらい期間がかかる?

借金の問題は国規模の問題

借金が深刻・・問題解決にはどれくらい期間がかかる?

日本は「世界第3位の経済大国」とよく表現されることがあります。たしかに国全体としては生産量が高く、工業化も進んでいて富のある国とも言えます。でも個人レベルの生活度合いを見ていると、決して全員が豊かなわけではありません。わりと最近の出来事でいえば、90年代にバブルがはじけたころから、生活に行き詰まりを感じる人が一気に増えました。

 

貸金業者からの借金が原因で自己破産に陥ったり、最悪自殺に発展することもたくさんありました。現時点でサラ金問題は法律の整備もあって落ち着いてきたものの、消費者金融業者から借入れをする人は全人口の1割もいるといわれています。つまり最低でも借金をしなければならないひとが10人に1人いるということです。

 

3年前の「貸金業関係統計資料」によると、消費者個人の借金の合計は約6兆7787億円にもなっていました。とほうもない数字ですが、法規制前はこれよりも3倍ほど多かったというので驚きです。それぞれ借入れ額は別々で借金に対する収入も違いますから、こうした統計を平均値で割って一人あたりの借金度合いを示しても仕方がありませんが、それでも明らかなのは借金をしないと生活を成り立たせられない人がいるという事実です。

 

単純に住宅ローンの借金があるとか、学資金のための借金、自動車ローンなど使途が明白でかつ必要なものであれば借金は健全なのですが、浪費やギャンブルなどが原因で多重債務に陥って借金で食いつなぐ人、そもそも収入が低すぎて借金の力を借りて間を持たせる人などがいるのも事実でしょう。

 

金融庁の統計を見ると、借金の理由のトップが生活苦、低所得です。その後、保証債務、事業資金、医療費、住宅購入、遊び関連と続いていきます。こうしてみるとすべての借金が悪いわけではありませんが、すべてが健全なものであるとは限らないのです。雇用が不安定でいつまでもアルバイト生活という人もざらにいますし、病気や事故など不慮のできごとで借金に染まるしかない人もいる可能性を考えると、現在の日本の借金問題は深刻です。

 

ちなみに5件以上の別々の借金をしている人は約14万人もいるというデータもあります。3件以上なら140万人です。これは1社からの借金では費用をまかないきれないとか、1社への返済を行うために別の業者から借金をして、そして2番目の業者に返済するために別の業者に借入れを頼んで・・という悪循環の反映もあるでしょうが、借金地獄に陥りかねない原因になります。またクレジットやカードローンなどでの借入れ額は平均で約50万円という数字を見ると、返済がきつくなってきて債務整理を考えだすのは自然の流れといえます。

 

債務整理する人は年間どれくらいいるの?

 

借金問題を解決するために国は保護制度をもうけていますが、それが「債務整理」です。債務整理は「任意整理」と「特定調停」と「個人再生」と「自己破産」などに分けられます。詳しくは書きませんが、簡単に分けると、自己破産は借金の免除をするための手続きで、他の3つは借金の減額が目的になっています。

 

そしてこの3つのうち任意整理が裁判所などを介さない個人間の示談になりますが、他の2つ(特定調停と個人再生)は裁判所の力を借りて問題を解決するものです。ではこうした手続きを取る人が年間どれくらいいるかというと、2014年のデータでは自己破産者が約66,000人、個人再生の件数が約8,000人、特定調停が約3,000人となっています。

 

任意整理については裁判所を通さないプロセスになるので正確な統計がありません。ただ400万人くらいいるのではないかと言われています。なぜ任意整理がこれほど件数が多いかというと、一言でいえば債務整理の中でも比較的手軽な手続きだからです。順位を言えば任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という順で困窮度が上がっていきます

 

自己破産は最終手段とよく言われますが、債務整理はこのようにいくつかの異なる段階が用意されているので、借金苦=自己破産ではありません。とはいえ↑の統計を見る限りでは自己破産者がかなりいることは確かです。個人再生でも解決しきれないほどの深刻さの借金では、それしか解決方法がないということもあります。自分の場合にはどのプロセスが当てはまるかは個人ではなかなか見定めきれないでしょうから、弁護士事務所などに相談すると分かりやすいのでおすすめです。

 

債務整理はどれくらいの期間がかかるの?

 

最後に債務整理にかかる期間について見てみましょう。まず任意整理ですが、債権者がどれくらいいるか、そして弁護士費用をどうするかなどの問題があるので、だいたい3〜6カ月ほどかかります。全ての場合に同じ期間で終了するわけではありません。特定調停は一般的には2,3カ月と言われています。ただ債権者がどう対応するかによって時間は前後します。

 

続いて個人再生ですが、こちらはもっと期間がかかります。裁判所を介すわけなのでプロセスが少し煩雑になる分、8カ月以上は見ておくと良いでしょう。そして最後に自己破産ですが、これは申立人に財産がある場合の「同時廃止」の扱いか、一定の財産がある場合の「管財事件」かによって変わってきます。同時廃止なら7カ月以上、管財事件ならそれよりもっと時間がかかると考えられます。

 

このように債務整理はパソコン上ですべてが解決するような単純なものではありません。弁護士に依頼すれば費用がかかりますし、時間もそれなりにかかる時が多くあります。ですからもしまだ自分の努力で返済を続けられるのなら、生活を見直して完済を目指すのが良いでしょう。

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