債務整理をしたいけど、自己破産はしたくない!どうすればいい?

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債務整理をしたいけど、自己破産はしたくない!どうすればいい?

債務整理にはいくつか段階がある

債務整理をしたいけど、自己破産はしたくない!どうすればいい?

借金がたくさんあって首が回らないという人は少なくありません。日本では300万以上借金で困っている人がいると言われています。「どうにか工面してみても返済のめどが立たない」、「元本ならまだしも利息の返済も含めると無理!」という悩みはよくあるものです。そんな場合は債務整理を利用すると借金苦から逃れやすくなります。

 

債務整理とは抱えている借金を減らしたり、チャラにすることのできる制度で、賢く使えば様々なメリットがあります。借金地獄にいる間は返済の督促にさいなまされたり、遅延損害金が発生したり、差し押さえの恐れがあったりと精神的にも身体的にもつらい時期となります。でも債務整理を使うことで無理のない将来の借金返済が可能になりますし、場合によっては自己破産の場合のように借金ゼロからの再スタートを切れるわけです。

 

でも名前が強烈な印象を与えるせいか、「自己破産だけはしたくない!」という人もいるでしょう。実は債務整理には段階があります。一般的に債務整理の中でも手続きが煩雑ではないのが「任意整理」です。これは裁判所を通さずに債務者と債権者双方の合意のもとに借金を減額できるというものです。

 

その内容は一般的には将来の利息をカットできるという点にあります。かつてグレーゾーン金利で20%以上の高い金利で借り入れていた場合などは別として、この段階では元本をなくすというより利息をなくすことが基本です。過去に払っていない利息やこれからかかると予測される利息などです。また遅延損害金のカット交渉も可能です。

 

これだけでもだいぶ助かるものですが、それでも元本がかなりあるという人、収入が乏しい人にはまだまだ返済負担は大きすぎるということもあるでしょう。その場合は「個人再生」というステップに進むことがあります。こちらは自己破産の手前のステップというイメージを持てばよいかと思います。では個人再生の内容について詳しく見てみましょう。

 

個人再生の効果

 

個人再生も任意整理同様に、借金を減らすことを目的として行われる手続きです。こちらは現時点で返済可能だけど、このままいけばいずれ先が見えているような人への救済措置としてあります。任意整理と違い借金の元本も減額できるので、借金が多い人でも将来が見えてきます。

 

こちらの手続きは「民事再生法」という法律のもと整備されていて、裁判所を利用することが特徴です。任意整理は債務者と債権者との合意で契約がありますが、この点個人再生はもう少し踏み込んだ措置です。ではどのくらい借金が減るかというと、法律によって「最低弁済額」というものが決まっていて、「最低これだけは返しなさい」という基準があります。

 

100万円未満までの借金なら全額支払わなければなりませんが、100万〜500万円未満までは100万円、500万から1500万円未満なら債務の5分の1、1500万〜3000万未満なら300万円というように決まっています。逆に言えば最低弁済額まで借金が減るということです。3000万近く借金があって300万ほどになるとしたらものすごい減額です。こうして見ると個人再生がいかに効果のある債務整理かが分かります。ただし最低弁済額に関してはいくつか追記事項があります。

 

例えば「清算価値が最低弁済額を上回るようなら、清算価値の価格のほうが最低弁済額になる」という点です。個人再生の申立人が家や車などの財産を持っている場合、それらの財産が換価されて価値が計られます。その結果もしその価値が最低弁済額よりも多くなったら、そっちの金額を基準にしなさいということです。

 

例えばAさんの持つ株やマイホームやマイカーを査定した結果400万円の価値があるとします。そしてAさんには借金があり、負債額から見ると最低弁済額が300万円だとします。そうすると清算価値のほうが最低弁済額よりも100万円も高い事が分かります。ですのでこのケースでは「最低400万円は返してくださいね」ということです。

 

最低弁済額に関しては他にも複雑なポイントがあります。個人再生には実は「小規模個人再生」というパターンと「給与所得者等再生」というパターンが存在します。上記の説明は前者の小規模個人再生というパターンが基になっています。給与所得者等再生にも「再生計画に関して債権者の決議がいらない」といったメリットがありますが、小規模個人再生と比べて支払い額が大きくなる可能性もあります。自分のケースではどちらが都合が良いのかは弁護士など専門職の人に相談すると具体的に知ることができます

 

個人再生のメリット・デメリットは?

 

メリットに関しては上記のように借金の大幅な減額が期待できる事です。しかも個人再生では「住宅ローン特則」という決まりのもと、住宅ローンを残した状態で手続きが出来るというメリットもあります。マイホームを守りたいという人の場合、住宅ローンだけは減額対象せずに払い続け、それ以外の借金を大幅に圧縮できるのです。

 

複数の債権者がいる場合、ふつう全ての債権者を対象にして減額が行われます。特定の業者だけが減らされるわけではありません。このようにして債権者間で平等がはかられますが、住宅ローンだけはその対象外になれます。簡単に言えばマイホームを守れる債務整理が実現できるのです。

 

住宅ローン特則にはこれ以外にも「住宅ローン返済期間を最大10年も延長可能」とか「遅延分の返済は再生計画に入れて分割返済できる」といったいろいろなメリットがあります。ただし住宅ローン特則を適用するには条件も設定されていますので、詳しい内容は弁護士などに確認する必要があります。

 

この特則は個人再生のメリットの大きな部分をしめます。住宅ローンがある人は個人再生を大きな選択肢のひとつに入れると良いでしょう。

 

ちなみにデメリットとしては信用情報機関に事故記録が登録されるので、5年間はローンを組んだりクレカ作成ができなくなることや、車を失う可能性があること、安定した収入がない人は個人再生が適用できないこと、弁護士費用や裁判所での費用で70万前後かかる可能性があるといった点があげられます。自己破産が良いのか、個人再生が良いのか、素人判断が難しい部分もあるので、詳しくは専門家に意見を求めて進めていきましょう

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