債務整理を専門家に依頼したいけど、費用ってどのくらい?

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債務整理を専門家に依頼したいけど、費用ってどのくらい?

債務整理はプロに依頼しよう!

債務整理を専門家に依頼したいけど、費用ってどのくらい?

借金の問題は個人ではどうしても解決に限界があります。ですからプロに頼むのが一番手っとり早いですし確実性も高いので専門家に依頼する必要があります。でも弁護士や司法書士に頼むとお金がかかってしまうと心配する人も少なくないでしょう。では専門家に任せるとどれくらいの相場で依頼できるんでしょうか?相場を見る前に借金問題を解決する4つの方法について簡単に復習したいと思います。

 

「債務整理」にはいくつかパターンがある!

 

借金の問題を解決する手続きを「債務整理」と呼びます。そしてこの債務整理にはいくつかのパターンがあります。まず「任意整理」です。これは借金した側(債務者)とお金を貸した側(債権者)とで示談ををすることです。特に裁判所などでの込み入ったプロセスは必要なく、双方の話し合いで借金の額を少なくする手続きです。

 

帳消しにはならないという点に注意です。金融業者はお金を貸すプロですが、彼らとの交渉を自分一人で行うには限界があります。ここで弁護士などプロの登場です。経験がある専門家の彼らであれば有利に交渉をすすめることができ、取り立てをストップして和解まで支払い義務がありません。これらのプロセスの間依頼者は特に何も行う必要がなく楽です。

 

次に「特定調停」ですが、こちらは簡易裁判所を通して借金を減らすためのプロセスです。割と新しい制度ですが、わりと費用が安く専門知識がなくても裁判所を使って減額の申し立てができるのが特徴です。場合によって弁護士や司法書士の助けを得ずに自分で行うことも可能なのでメリットがありますが、帳消しではないため、もし支払いができなくなったら給与差し押さえといった強制的な手続きを債権者側が行うことも可能なので注意が必要です。

 

別の債務整理は「民事再生」です。こちらも裁判所を介して手続きを行います。こちらも借金の減額が目的です。債務者の将来の返済計画(再生計画)を裁判所が承認してそれがちゃんと実行されたら一部の借金が免除されるという仕組みです。この手続きだと住宅ローンに抵触しないので、マイホームをキープしたまま借金の整理ができます。

 

こちらは任意整理よりもさらに一歩すすんだ借金減額を期待できます。最後に「自己破産」制度です。これはこれまでの3つの手続きと違い、借金の免除つまり帳消しを目的として行われます。ただし住宅や車などの財産を差し押さえられてしまい、債権者の間で配当されます。借金も多くの財産もなくなってしまうプロセスということです。

 

債務整理の費用の相場はどのくらい?

 

それでは債務整理のおおまかなプロセスを見たところで、それぞれのケースにおける費用の相場を見てみましょう。

 

まず任意整理ですが、こちらは債務整理の中でも比較的初歩のステップですが、だいたい相場は債権者1社あたり3、4万円くらいといわれています。全部まとめてこの値段なのではなく債権者ごとにかかるという点に注目です。4社から借入れをしていてその全部に対して返済が難しくなっているのなら、4社分を掛けて算出するということです。

 

次に特定調停に関してですが、こちらは前述のように比較的簡単にプロセスが行えるため、弁護士や司法書士への依頼なく行うことも極端に難しくありません。専門家に頼む場合の費用はだいたい3万円前後です。こちらも債権者ごとの価格です。ちなみに裁判所によって違いがあるとはいえ、特定調停の申し立ては1社あたりワンコイン500円くらいで行うことが可能です。もし専門家を雇う余裕がないのであれば、特定調停については個人で挑戦してみると言うのも手でしょう。

 

続いて「民事再生」ですが、手数料や予納金でまず通常2万円以上かかります。また裁判所によりますが、民事再生のための委員が選出されることがありその場合だと20万ほどかかると言われています。

 

すべてのケースにおいてそうなるわけではないので事前確認をしておくと助かります。そして弁護士や司法書士への報酬は、弁護士のほうが高めです。弁護士であれば45万円くらいが中間で10数万円前後したりします。司法書士の場合は2,30万円といったところでしょう。

 

ちなみに住宅ローンのあるなしなどによって5万〜10万円プラスされることもあるので確認が必要です。最後に「自己破産」ですが、こちらも条件によってかなり前後します。20万円〜70万円くらいの幅をとって見ておくと良いでしょう。

 

詳しくは別の記事で書きますが、「破産管財人事件」かどうかなどで数10万円別途費用がかかることもあるので、無料相談時などにしっかりと諸費用を計算してもらうことが大事です。

 

ちなみに「法テラス」という国の機関は費用の立て替え制度を実施していて、もし弁護士費用や司法書士費用が支払えないという場合には、法テラスがお金を一時的に出してくれることがあります。依頼者は毎月少しずつその立て替え金額を法テラスに支払っていけばいいという制度です。こちらのおかげで低所得者層の人でも専門家の力を借りることが容易になっていますので、もし支払い費用が不安な人はこの制度を活用するのも手です。

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