債務整理や過払い金請求は司法書士に頼むこともできるの?

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債務整理や過払い金請求は司法書士に頼むこともできるの?

よく聞く「過払い金請求」って何?

債務整理や過払い金請求は司法書士に頼むこともできるの?

ラジオやテレビで「過払い金請求」という言葉を時々聞くことがあります。「無料相談」とか、「数分で査定」、「いくら戻ってくる」とかいろいろなワードが使われていますが、ところでこの過払い金請求とは何でしょうか?実は過払い金請求とは「債務整理」とは違うものです。

 

債務整理について先に説明すると、これは「任意整理」や「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」といった種類に分けられるもので、借金を減額することや帳消しにすることを目的にして行われる手続きです。借金が返せなくて困ってる人が、少しでも返済が容易になるようにしたり、一度借金をゼロにして人生をやり直すために役立つ、法律によって整備された制度です。

 

任意整理以外は裁判所を通じて手続きが踏まれるのが特徴です。一方過払い金請求ですが、こちらは基本すでに完済した借金に関して、払い過ぎてしまった分を請求してとり戻す手続きです。この手続きは「利息制限法」という法律をベースにして行われます。

 

この法律によると、金利の上限は20%(金額によって15%〜20%の利幅がある:10万円未満なら20%、10万以上100万未満なら18%、100万以上なら15%)と決められていますが、別の法律である「出資法」によると29.2%を超える金利をかけなければ罰を受けることはないとなっていました。

 

それでこれらの金利率を超えるものの29.2%以内であれば問題は起きないということで、多くの貸金業者がこの金利に近い数値で貸し付けを行っていました。この利息制限法の利率と出資法の利率の差の金利帯を「グレーゾーン金利」と呼びます。このグレーゾーン金利で借入れをしていた人はかなりの額の利息を支払う事になりました。

 

過払い金請求を行うと、このグレーゾーン金利を現在の法定金利に引き直し計算することになります。その結果、不必要に払ってしまっていたお金を取り戻すことができるのです。この請求を行った結果100万円近く返ってきたという人もいると言われているので、対象になる人は早めに手続きを踏むと良いでしょう。

 

現在返済中の借金にも過払い金請求はできる?

 

結論からいうとできます。でも返済中の借金に関して言うと、これは過払い金請求ではなく債務整理の中の「任意整理」扱いになる場合があります。もし利息の引き直し計算をした結果、まだ残債があるのであればそれは「債務整理」として扱われます。そうすると信用情報機関に債務整理登録がなされます

 

ただし利息の引き直し計算をした結果現在の借金が完済され、なおかつ超過分が出るとしたら、その超過分は過払い金と呼ばれます。少しややこしいですがまとめてみると、過払い金請求は、すでに完済した借金を対象にする場合は「過払い金請求」扱いになって債務整理情報登録はされません

 

しかし現在返済中の借金を対象にしてもし残債が残るならこれは「任意整理」扱いとして債務整理情報登録されます。ちなみに任意整理では一般的に将来かかってくる利息を免除することが可能なので、利息引き直し計算と将来利息カットの2本柱で多くの借金を減らせるのが特徴です。さらにまた未払い分の利息や遅延損害金も免除されることがあるので、その効果は一目瞭然です。現在借金返済に悩んでいるなら、この過払い請求もかねて任意整理に挑戦するのも良いでしょう。

 

過払い金請求は弁護士に依頼すべき?それとも司法書士?

 

弁護士事務所も司法書士事務所も、過払い金請求の手続きをプロモーションすることがありますが、じっさいのところどちらに依頼するのがベターでしょうか?結論から言うと弁護士です。その理由は弁護士のほうがトータルサポートが可能だからです。別の言い方をすると、司法書士が果たせる役割には限界があるからです。

 

具体的に言うと、司法書士に関しては、140万円という金額を超える過払い金請求がある場合、その案件について債権者と交渉したり、訴訟の代理を務めたりすることができません。140万円以下であれば、簡易裁判所に限定して訴訟提起できますが、地方裁判所や高等裁判所で代理として戦うことはできません。せいぜい書類作成をフォローするくらいが限度になります。

 

一方弁護士にはそうした制限はありません。140万円を超えても和解交渉に問題ありませんし、控訴が行われて地方裁や高裁で訴訟が扱われることになっても活躍できます。しかも弁護士に頼んだからといって、その報酬額は司法書士に対する報酬額と大差はないと言われているので、わざわざ制限がある司法書士に頼むメリットは特段ありません

 

本来司法書士はこうした分野で活躍する職種ではなく、不動産登記業務などをメインにして働くものです。弁護士の不足を補う目的で一部の司法書士のひとたちが、簡易裁判所における限定的な交渉や訴訟を行えるようになっただけなので、頼むのなら弁護士がやはりべストなのです。もちろん上記の枠内におさまるくらいの簡単な内容の手続きで、何らかの個人的なメリットがあるのなら司法書士に頼むことも自由です。

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